社内ハラスメントの事実確認：当事者の素行・行動調査
調査の目的
本調査は、社内において報告されたハラスメント事案の事実関係を客観的かつ網羅的に確認することを目的とします。これにより、事案の真偽を明らかにし、公平な判断を下すための基礎資料を収集します。また、調査を通じて、ハラスメントの再発防止策の検討および実施に資する情報を提供することも目的としています。
調査対象者
- ハラスメントの申告者
- ハラスメントの被疑者
- 事案に関与した可能性のある第三者（同僚、上司、部下など）
- その他、事案の解明に必要と判断される者
調査方法
本調査は、多角的なアプローチにより、可能な限り客観的な事実を収集することを目指します。具体的には、以下の方法を組み合わせて実施します。
1. 当事者へのヒアリング
申告者および被疑者への個別のヒアリングを最優先で行います。ヒアリングでは、以下の点に留意します。
- 中立的な立場の担当者が、落ち着いた環境で実施します。
- 具体的にいつ、どこで、誰が、何を、どのように、なぜといった5W1Hを意識し、詳細な状況を聴取します。
- 感情的な発言に流されることなく、事実に基づいた情報収集に徹します。
- 記録は詳細かつ正確に行い、必要に応じて録音も検討します（ただし、本人の同意を得た上で）。
- ハラスメント行為の有無、その態様、頻度、継続性などを重点的に確認します。
- 被害の程度（精神的、身体的、業務への影響など）についても具体的に聴取します。
- 目撃者や第三者の存在について確認します。
- 関係書類や証拠（メール、チャット履歴、メモなど）の提出を求めます。
事案に関与した可能性のある第三者（目撃者、同僚など）へのヒアリングも実施します。第三者へのヒアリングでは、以下の点に留意します。
- 第三者のプライバシーに配慮し、匿名性を確保できる環境を整えます。
- 中立的な立場の担当者が実施します。
- 直接的な目撃情報だけでなく、間接的な情報（噂、雰囲気、言動の観察など）についても聴取します。
- 当事者双方から独立した情報であることの確認を重視します。
- 事実と憶測の区別を明確にしながら聴取します。
2. 書面・記録の確認
メール、チャット履歴、社内SNS、業務日報、顧客からのクレーム記録など、事案に関連する可能性のある書面・記録を収集し、内容を確認します。これにより、ヒアリングだけでは把握しきれない客観的な証拠を得ることができます。
- 日時、送信者、受信者、内容などを詳細に確認します。
- ハラスメント行為を示唆する記述や証拠がないか scrutinize（精査）します。
- 証拠の信憑性を慎重に判断します。
3. 業務遂行状況の確認
当事者の業務遂行状況を客観的に確認します。例えば、業務の遅延、ミスの頻発、周囲とのコミュニケーションの変化などは、ハラスメントによる影響を示唆する場合があります。ただし、これらの状況のみでハラスメントの有無を断定することはせず、あくまで補強的な情報として扱います。
- 客観的なデータ（生産性、エラー率など）があれば収集します。
- 上司や同僚からの評価（守秘義務に配慮しつつ）を参考にします。
4. 関係部署・担当者へのヒアリング
人事部、総務部、コンプライアンス担当者など、社内の関連部署や担当者から、過去の類似事案の対応履歴や社内規定などについて情報を収集します。これにより、事案の背景や組織的な対応を理解する一助とします。
調査における留意点
本調査の実施にあたっては、以下の点に最大限の配慮を行います。
- 公平・公正：申告者・被疑者双方の権利を尊重し、一方的な判断を避けます。
- 秘密保持：調査で得られた情報は厳重に管理し、関係者以外への開示は一切行いません。
- 迅速性：事案の長期化は関係者に更なる負担をかけるため、可能な限り迅速に調査を進めます。
- 中立性：調査担当者は中立的な立場を維持し、個人的な感情や利害関係を排除します。
- 証拠主義：感情論や憶測に頼らず、客観的な証拠に基づいて事実認定を行います。
- 二次被害の防止：調査の過程で、関係者が更なる精神的苦痛を受けないよう、配慮ある対応を心がけます。
まとめ
本調査は、社内ハラスメントというデリケートな問題に対し、客観性、公正性、秘密保持を最優先事項として実施されます。収集された情報は、事実関係の認定にとどまらず、再発防止策の検討にも活用されます。当事者の皆様には、調査へのご協力をお願いするとともに、安心して働ける職場環境の実現に向けて、組織全体で取り組んでいく所存です。
